届出と貸借対照表

1)届出は社会保険事務所へ

社会保険の完備は従業員を雇用する上でも欠かせないものであり、会社設立で義務付けられているものの一つです。
社会保険には健康保険、厚生年金保険、労働災害補償保険、雇用保険の4つがあり、このうち社会保険事務所で手続きが必要なのが健康保険と厚生年金保険です。
健康保険と厚生年金保険は従業員を1名以上雇用する際に加入義務が発生します。
これはすべての法人が対象です。
健康保険は従業員が病気やケガをした場合の医療給付などを受けるためのもの、厚生年金保険は従業員に万一の事があった際の障害年金や遺族年金、老後の年金給付に必要なものです。
会社設立では税務署や労働基準監督署、社会保険事務所と手続きと届け出が多岐にわたるので、社会保険関係は社労士に依頼するのも手間を簡素化する方法です。
また、従業員を雇うたびに発生するものであるため、社労士と契約を結んでおくことも事務効率を考える点で得策です。
会社設立では社労士をはじめ、税理士など経営・労務関連のスペシャリストを味方につけておくことも大事なポイントです。

2)会社設立後に作成する貸借対照表

会社を運営していく上で非常に重要なツールが貸借対照表です。特に会社設立を行った際は、設立後すぐにこれを作成する必要があるのです。このツールは今自らの会社がどれぐらいの支払いが残っているか、そしてそれと同時にどれぐらいの収入があるのかを管理するものとなります。一般的に会社設立直後などはそのビジネスの収入以上に支出がかさむことが多く、この貸借対照表を活用し各段階での会社の財務状態を把握しバランスよく会社を運営することが重要となるのです。そして、これを適正に行うことにより会社はリスクを事前に把握できると同時に、より効果的な設備投資を行うことができるようになり、会社設立から効率的にそのビジネスを軌道に乗せることが可能となるのです。
また、銀行などからの資金調達にもこの貸借対照表は重要なツールとなるのです。第三者である銀行はこれによって、その会社の財務状況を理解し融資額を決定することが一般的であるため、常に内容は健全であることが望まれるものとなっています。

Copyright(c) 2017 強い会社設立を!本業で成功するためにすべきこと All Rights Reserved.